遺族年金・相続・名義変更 ── やることまとめ完全ガイド
親や配偶者を亡くした後、遺族には膨大な手続きが待っています。
「遺族年金は申請したら自動で来るの?」
「不動産の名義変更って、どこでするの?」
「いつまでにやればいいの?」
期限を過ぎるとペナルティや不利益を受けるものもあるため、順番と期限を知っておくことが何より大事。
この記事では、遺族の手続き 50 項目を、期限別に整理してお伝えします。
期限別チェックリスト
7 日以内
| # | 手続き | 場所 |
|---|---|---|
| 1 | 死亡届の提出 | 役所（本籍地 / 住民地） |
| 2 | 火葬許可証の取得 | 役所（死亡届と同時） |
死亡診断書 + 死亡届を7 日以内に役所へ。
火葬許可証は火葬時に必要。
14 日以内
| # | 手続き | 場所 |
|---|---|---|
| 3 | 国民健康保険の喪失届 | 役所 |
| 4 | 後期高齢者医療保険の喪失届 | 役所（75 歳以上） |
| 5 | 国民年金の死亡届 | 役所 |
| 6 | 介護保険の資格喪失届 | 役所 |
| 7 | 世帯主変更届（必要時） | 役所 |
1 ヶ月以内
| # | 手続き | 場所 |
|---|---|---|
| 8 | 公共料金の名義変更 / 解約（電気・ガス・水道） | 各事業者 |
| 9 | 携帯電話の解約 / 名義変更 | 各キャリア |
| 10 | インターネット・固定電話 | 各事業者 |
| 11 | NHK の解約 / 名義変更 | NHK |
| 12 | 新聞・宅配の解約 | 各社 |
| 13 | クレジットカードの解約 | 各カード会社 |
| 14 | サブスクの解約（Netflix、Amazon Prime 等） | 各サービス |
| 15 | 金融機関への通知 | 各銀行・証券会社 |
3 ヶ月以内（最重要！）
| # | 手続き | 場所 |
|---|---|---|
| 16 | 相続放棄 / 限定承認の申述 | 家庭裁判所 |
⚠️ 借金が多い場合、3 ヶ月以内に「相続放棄」しないと、自動的に相続することに。
故人の借金を背負うリスクを避けるため、財産調査を急ぐ。
4 ヶ月以内
| # | 手続き | 場所 |
|---|---|---|
| 17 | 故人の所得税の準確定申告 | 税務署 |
故人が亡くなった年の収入について、遺族が代理で確定申告。
10 ヶ月以内
| # | 手続き | 場所 |
|---|---|---|
| 18 | 相続税の申告・納付 | 税務署 |
⚠️ 期限超過はペナルティ（延滞税、加算税）。
1-2 年以内
| # | 手続き | 場所 |
|---|---|---|
| 19 | 遺族年金の申請 | 年金事務所 |
| 20 | 生命保険の保険金請求 | 各保険会社 |
| 21 | 預貯金の相続手続き | 各銀行 |
| 22 | 株式・投資信託の相続 | 各証券会社 |
| 23 | 不動産の相続登記（2024 年 4 月から義務化） | 法務局 |
| 24 | 自動車の名義変更 | 運輸支局 |
| 25 | 農地・山林の相続 | 各自治体 |
期限なし（早めに）
| # | 手続き |
|---|---|
| 26 | デジタル遺品の整理（SNS、クラウド、暗号資産） |
| 27 | 遺品整理 |
| 28 | 形見分け |
| 29 | 墓じまい / 永代供養への移行（任意） |
| 30 | 位牌・仏壇の整理 / 移動 |
主要な手続きの詳細
A. 遺族年金
遺族基礎年金 + 遺族厚生年金 の 2 種類。
受給条件
- 故人が国民年金 / 厚生年金に加入していた
- 残された配偶者・子に生計維持関係があった
金額（2026 年）
- 遺族基礎年金: 年額 約 81 万円（子供がいる配偶者）
- 遺族厚生年金: 故人の標準報酬月額 × 加入月数で計算
- 合計で月 10-20 万円程度（配偶者の場合）
申請窓口
- 年金事務所またはねんきんダイヤル
- 必要書類: 戸籍謄本、住民票、死亡診断書、年金手帳、預金通帳
⚠️ 5 年以上申請を放置すると、過去分が時効消滅することも。
B. 相続税
基礎控除
3,000 万円 + 600 万円 × 法定相続人数
例: 配偶者 + 子 2 人 = 法定相続人 3 人
基礎控除 = 3,000 + 600 × 3 = 4,800 万円
これを超える遺産が、相続税の対象。
税率（2026 年）
| 取得金額 | 税率 |
|---|---|
| 1,000 万円以下 | 10% |
| 3,000 万円以下 | 15% |
| 5,000 万円以下 | 20% |
| 1 億円以下 | 30% |
| 2 億円以下 | 40% |
| 3 億円以下 | 45% |
| 6 億円以下 | 50% |
| 6 億円超 | 55% |
申告期限
死亡を知った日の翌日から 10 ヶ月以内
⚠️ 期限超過の罰則:
- 無申告加算税: 15-20%
- 延滞税: 年 2.4-8.7%
- 重加算税（隠蔽等）: 35-40%
C. 不動産の相続登記（2024 年 4 月から義務化）
改正不動産登記法により、相続登記が義務化されました。
義務化のポイント
- 相続を知った日から 3 年以内に登記
- 違反すると10 万円以下の過料
- 過去の未登記案件も、2027 年 4 月までに対応
登記の流れ
- 戸籍謄本（出生から死亡まで全部）を取り寄せ
- 相続人を確定
- 遺産分割協議書を作成（相続人全員の合意）
- 法務局で相続登記申請
- 登録免許税を納付（固定資産評価額 × 0.4%）
費用:
- 自分でやる場合: 登録免許税のみ（数千円〜数万円）
- 司法書士依頼: 5-15 万円
D. 預貯金の相続
故人の口座は死亡通知が銀行に届くと凍結される。
凍結後の流れ
- 銀行に死亡通知 + 残高証明依頼
- 必要書類を揃える:
- 故人の戸籍謄本（出生から死亡）
- 相続人全員の戸籍・印鑑証明
- 遺産分割協議書（or 遺言書）
- 各銀行で相続手続き → 預金解約・名義変更
⚠️ 書類を揃えるのに 1-3 ヶ月、手続き完了まで 2-6 ヶ月かかることも。
仮払い制度（2019 年〜）
緊急の支払いのため、150 万円まで仮払い可能（葬儀費用等）。
銀行で「仮払い制度」を依頼。
E. 不動産の評価
相続税の計算に必要な不動産評価:
- 土地: 路線価（国税庁）or 倍率評価
- 建物: 固定資産税評価額
これは自治体の固定資産税通知で確認できます。
複雑な場合は税理士・不動産鑑定士に依頼。
手続きを助けるサービス
行政書士・司法書士・税理士
- 行政書士: 遺産分割協議書、相続関連書類
- 司法書士: 不動産登記、相続放棄
- 税理士: 相続税申告、準確定申告
費用: 各 5-30 万円程度（案件規模による）。
銀行・信託銀行の遺産整理サービス
- 三菱UFJ信託銀行、みずほ信託等
- 遺産整理業務を一括代行
- 費用: 遺産額の 0.5-3% + 最低料金 50-100 万円
複雑なケースはプロに任せる方が、時間・精神的に楽。
手続きのコツ
1. 「やること一覧表」を作る
スマホ or 紙でチェックリストを作り、進捗を確認。
2. 書類は全部コピー
役所・銀行で何度も使うので、戸籍謄本は 5-10 部取っておく。
3. 休む時間を作る
1 週間に 1 日は、何もしない日を確保。
4. 専門家に相談する
特に相続税・不動産は、専門家依頼でペナルティ回避が確実。
まとめ
遺族の手続きは、1 年がかりの長期戦。
| 期限 | 主要手続き |
|---|---|
| 7 日 | 死亡届、火葬許可証 |
| 14 日 | 健康保険、年金 |
| 1 ヶ月 | 公共料金、サブスク |
| 3 ヶ月 | 相続放棄判断（最重要） |
| 4 ヶ月 | 故人の所得税 |
| 10 ヶ月 | 相続税申告（最重要） |
| 1-2 年 | 遺族年金、不動産登記、預貯金相続 |
| 期限なし | デジタル遺品、遺品整理、お墓 |
「全部完璧にやる」と思わず、1 つずつ順番に。
そして、自分の心と体を、何より大切に。
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